派遣社員の失業問題に思う。最大の原因は派遣業者の無責任
派遣社員の失業問題に思う。最大の原因は派遣業者の無責任と思う。
ちまたでは、派遣社員、派遣労働者の失業問題が深刻化している。しかし、派遣先の企業は派遣契約を打ち切ったのであって派遣労働者を解雇した訳ではないだろう。 もともと、労働力の適切な調整のために労働者の派遣契約をしているのであって、その一つの流れとして労働力の整理がなされているように思う。 派遣先の会社が労働者派遣契約を打ち切ったとしても、派遣元の会社、すなわち労働者派遣業を営んでいる会社と派遣労働者との雇用関係が続いている限り、派遣労働者がいきなり路頭に迷うことはないはずなのだ。 しかし、現実には、派遣先の企業が労働者派遣契約を打ち切った途端に、派遣元の会社がろくに派遣従業員の雇用を守る努力も無く派遣労働者を解雇していることが問題だろう。これでは、何のために派遣先から得られるお金を派遣元の会社がピンハネしているのかがわからない。 派遣業者は、派遣労働者の労働の対価の一部を不労所得して受け取りながら、いざというときには労働者に何の保障もせず無責任を決め込んでいる。最も責められるべきは、無責任な派遣業者であろう。 やはり労働者派遣業を許可するに当たって、派遣業の雇われ人の地位を補償する最低限の資力があり、その責務を果たすことができる企業をきちんと区別しなかったことが問題なのだろう。 労働者派遣業という、労働者を他の企業に送り、派遣先からの派遣対価の一部を派遣業者の利益として中間搾取することを認める以上、中間搾取したものの一部は派遣業者の従業員(派遣労働者)の雇用安定、すなわち派遣切れ期間の賃金や住居の手だてを保障することを派遣業者に義務づけるなどをすべきなのだろう。 |
▽コメント責任を真に追及されるべきものいつもコメントありがとうございます
いつもコメントありがとうございます
営利企業というもの、利益を上げて出資者に配当を行うことがまず第一の使命で、従業員はと言うと、営利活動を継続するため必要不可欠なものだから大切にすべきものなのでしょう。 営業活動の大小により、雇用可能な従業員の数も必然的に変化するのが当然ならば、従業員の調整も必要となるでしょう。 終身雇用を前提として、労働力の柔軟な対応ができない雇用形態だからこそ、派遣労働などにより調整可能な就業形態が発生せざるをえないのでしょう。 現実に生じている非正規雇用(終身雇用を前提としない雇用)により、職を失った者に対する対策は、誰がそれを生じさせたかと非難するよりも、どうそれを解決するかを考える方が得策なような気がします。 首を切った企業に助けてもらわなくても、まずは、誰にでもいいから助けてくれと思っているのではないでしょうか。 コメントの投稿 |
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そもそも派遣労働という就労形態は全て最終雇用者である企業が、どんな事をしても利益さえ上げられれば良いという、いわば人間看板方式を導入したいという要望で生まれたものであって、派遣業者がそういう就労形態を考えたわけではありません。需要があるから、その需要にあわせた企業が誕生しただけであります。
「ちまたでは、派遣社員、派遣労働者の失業問題が深刻化している。しかし、派遣先の企業は派遣契約を打ち切ったのであって派遣労働者を解雇した訳ではないだろう。」というのは皮相的にみればそうしょうが、実態は派遣労働者を実際に雇用して利益をむさぼっているいる企業の責任である事は明白です。詭弁判事、詭弁判決を攻撃しておられるにやかにゃんさんの言葉とも思えません。
派遣労働を指して、人間を物扱いしているという事が言われていますが、現実は装置や部品あるいは原材料などの物以下の扱いをされているのが派遣労働者です。
例えば、装置や部品・原材料などの物を購入した場合には、そのものが不要になってもその物の購入に要した費用は戻ってきませんし、銀行融資で購入して、途中でそのものが不用になったとしても融資金は全額返済する必要があります。つまり、物の場合にはそのものの購入価格に相当するカネは絶対に支出せねばなりませんが、派遣労働者の場合には解雇というか派遣契約打ち切りと同時にその派遣関連の以後の支出は零になります。これで派遣労働者が物以上の扱いを受けているといえますか。したがって「最も責められるべき」は「無責任な企業」であって「派遣業者」ではありません。
勿論派遣業者も責められるべき事はいくつもあるでしょうが、最大の責任者は労働者を物以下とみなして平然としている企業でしょう
搾取率50%以上という江戸時代の四公六民という年貢率よりもあこぎな商売をしている悪徳中間搾取派遣業者の責任も追及すべきではありますが、それ以上に派遣労働者を人間としてみていない、いや物としても見ていないで利益追求至上主義にこり固まっているトヨタやキャノンなどを初めとする企業の責任をこそ追及すべきであります。